よくある質問

T&Hデザイン営業窓口にて承ります。

案件によるので一概には言えませんが、例えば、小型製品で少量の成型品の場合は3Dや切削にて早ければ約1～２週間程度で試作可能です。実装基板も部品調達を先行させてその間で基板の製作準備を行えば約1～２週間での対応も可能です。ご要望を聞きながら最適な進め方を提案します。

概要を教えて頂ければおおよその費用感は短時間でご提示できます。

多くの事例がありますが、カテゴリー的に多い案件については当社会社案内にて実績製品のイメージをお伝えしています。多種の実績ですが、最近お問い合わせが増えてきているのにウェアラブルデバイスがあります。

回数、時期、時間など案件ごと違いますが、各フェーズ毎のデザインレビューの場で進捗報告をさせて頂いています。およそ2週間に1度ぐらいのペースで合同で行っており、そこで進捗と次のアクションを確認します。

海外生産(中国など)の場合は、継続生産(毎月、あるいは隔月程度までで決まったターム毎に発注がある、ただし発注間隔が半年以上空く場合は単発生産扱い)を除く単発生産の場合は、都度の発注金額が日本円で500万円以上とさせて頂いています。

国内での少量生産の場合は、基本、１台からでも対応可能です。台数当たりの単価が高くなります。

海外生産(中国など)の場合は、ほぼ部材の納期で決まります。ライン構築は生産治工具の制作設置などで1か月程度。仮に現時点で部材が全て工場で揃っているならば、ライン構築、工員トレーニングで1か月程度で対応可能です。なお、生産する製品の輸出ライセンスを取る必要があります。このライセンス取得には、量産製品と同じサンプル(試作品はNG)とBOM(部品表)が必要で3週間程度かかります。このためのサンプル及び申請期間も考慮する必要があります。

ただ、通常機構金型の生産、運用には早くて2か月、電子部材の入手で1か月～3カ月、最長のもので1年かかる場合もあります。納期を短縮するためには、通常長納期部品(金型含む)のみ、量産発注に先立ち、事前に注文書を頂き、先行手配する必要があります。

国内での少量生産の場合は、部材の支給が有るか無いかでも変わります。機構部材や電気部材など生産に関する部材を支給頂く場合はロット100位であれば準備期間を含めて1か月程度です。部材の手配からの委託だとこの手配期間が加算されます。過去の例ですと市場で手に入る様な部材の場合は約1～2週間ぐらいが平均的な部材入手期間です。中には受注生産の部品などもあり、その場合は期間が長くなるので要注意です。

当社で設計から試作までを請け負う場合には、部材の入手性も考慮しながら設計を行うので、トータル期間は最小になります。

基本的には、当社のベンチャー投資は、キャピタルゲインの獲得を目指している訳ではありません。ものづくり系ベンチャーと呼ばれるカテゴリーのベンチャー企業（製品を開発し、将来量産販売することを目指している会社）です。その様な会社との協業（開発、量産の強力）によって、あらたな事業開発を目指しています。

検討する会社のステージは、アーリーからシリーズA程度、投資総額が500万円～2千万円/一口までです。

経営にはほぼ口出しはしません(違法行為、商道徳に問題のある行為がある場合や、経営関係の相談を受けた場合を除く)。あくまでも要望に応じて、開発、部材調達、量産に対して協力(有償協力が基本)を行います。

通常のフォローアップとしては、協業協力活動以外に、投資担当役員による、1か月から2か月に1回程度の定期面談を行って状況確認をします。

特に条件、手続きは必要ありません。

作りたいものの大きさと数量のイメージ、価格、質感、耐久性の優先度、塗装の有り無し、希望納期を、想定された項目から一番近いものを選んでもらうことで、製造方法、場所の推奨と、製作単価と初期費用のイメージが出力されます。

特に条件、手続きは必要ありません。

価格については表示金額の精度±50%となっております。

開発業務に関してはT&Hへの発注となります。開発完了後でも、日本での試作、少量生産レベルの場合、当面T&Hとのお取引として頂きます。量産規模が大きくなり、中国やマレーシアでの生産が適切になる局面で、香港東英とのお取引になります。つまり国内生産のフェーズまでには、T&Hで対応します。

品質保証は、その時点で受託している会社で対応します。T&H扱いの場合、T&Hで品質保証を行います。その後にお取引が香港東英に移った場合には、香港/東莞東英で対応します。尚、香港/東莞東英に移った場合でも、日本国内における不良品対応や、品質トラブルの初動対応は、T&Hで代行対応します。

中国国内取引をご希望の場合は、先方中国工場から当社東莞東英に注文書を発行頂くことになります。この場合、人民元でのお取引となります。

先方工場から出荷される当社出荷品を組み込む製品が、全て中国からの輸出品であるという条件であるならば、香港東英とお取引して頂き、転廠制度による保税納入も可能です。この場合の使用できる通貨は、USD、HKDなどになります。納入形態によって商流は変わりますが、これらの営業的なご相談（値決め、納期設定など）は、弊社日本の東英工業の営業窓口で全て対応できます。

弊社の元々の本業は、オーディオ関連のメカニズムモジュールを設計開発及び量産でした。1971年の創業以来、カセットテープ、ビデオから、CD、DVDなどの光ディスク等の、メカニズムとその制御基板を組み合わせたモジュールの設計、量産、販売をしてきました。2008年頃から、オーディオがメディアレスになって本事業が徐々に縮小、現在ではEMS/ODMを本業にしています。

この経緯から、メカニズムモジュールの製造には定評があり、現在でも、紙幣判別機などのメカニズムモジュールの生産を行っています。一方、最近の電子機器の一般的な構成である、PCB＋ケースという形の民生機器も非常に多く生産しており、PCBアッセイも得意としています。また、成型、プレス部門も社内にあり、一部の製品ではケースやメカ部品を社内で生産しております。更に、アーケードゲーム機の生産も行っており、それに使う大型のタレパン加工部品、木工筐体や、大型ガラス部品などの調達も行っています。つまり大型設備機器的な生産も得意としています。

成型品：ギアなどの小物精密機構部品や製品ケース等の生産
プレス部品：シャーシなどとともに、小物精密機構部品の生産
その他：外部購入品のシャフトのカシメ加工

可能。ただし、指定された機構部材や電気部材をパーツリストに応じてキッティングしたり、日本出荷前に何らかの検査を行いたい場合は、別で作業料を頂くことで対応できます。 ただ、多少でも弊社工場で加工（サブ組み、PCBアッセイ化）をしてサブアッセイで出荷するほうが、スペース効率が上がることから、輸送費の削減となり、また品質保証もし易くなります。

当社中国工場が保有する事業活動のライセンスでは、当社工場内で加工した場合のみ保税での外国(香港含む)への輸出が可能です。中国国内の業者から調達した部材をそのままの場合は、保税（関税、増値税免除）輸出ができず一般貿易輸出となり、増値税、関税の支払いが必要になり、税金分がコストアップ要因となります。

弊社の香港法人への支給という形を取って頂ければ可能です。
ただし、中国会計基準上、会計操作的に事前にご了解を頂きたい内容があります。実行する際には、事前にご相談が必要です。

可能。ただし中国増値税の税収処理が完了されている金型に限ります。そのため増値税発票が発行されていることが条件となります。

増値税：付加価値税の一種で日本の消費税に相当するもの。税率は品目により異なり13~17％です。電子関連の機構、電気部品の場合は概ね13%。

増値税発票：証明書より日本における領収書に相当するもの。中国では、国家で領収書の発行を一元管理していて決まったフォーマットで番号管理されたもののみが有効。これにより、あらゆる企業間及び、企業－個人間取引での購入者、販売者、品目、金額、税金額などが国家で全て把握されます。不正取引(増値税を逃れて製造された金型など)を防止しています。

お取引上、香港東英に発注頂くことで可能です。ただし、中国の会計基準上、財務管理にてご了解頂きたい事項がございます。ご相談ください。

可能ですが、中国への輸入時に非常に高い関税と増値税を支払う必要があります。それらと輸送費を加味した場合、中国で新しい金型を起こした場合とほとんど変わらない場合もありますので、注意が必要です。

可能ですが、金型の場合も部品同様に業者から購入したものをそのまま東莞東英が輸出はできません。香港東英が中国国内業者に金型を発注して、保税倉庫ないし香港倉庫に納品場所を指定して、業者の輸出ライセンスで輸出をしてもらう必要があります。香港から先のハンドリングがどこが担うか（香港東英か顧客側か）をきちんと決める必要があります。

当社専用のフロア、ライン（SMT、PCB生産設備を除く）を確保頂いて生産活動をしています。
当社(東英グループ)の生産、品質管理基準に準拠しての生産出荷をして頂いています。

出荷責任はもちろん当社(東英グループ)にあり、出荷製品に関して問題が発生した場合、当社にて責任をもって対応させて頂きます。

マレーシアの協力工場とは、既に社内ライクな協業体制を構築していますが、今期その実効性をより高めるための追加のアライアンス契約の締結作業中です。自社工場と遜色ない対応を行っています。

よく現地調達率が問題となると言われますが、一般的な説明では、部材を生産国で輸入する場合でも、その国に輸入した部材のHSコードと輸出の際のHSコードが変われば、当該国での原産地となります。
当社では、顧客との合意で、マレーシア生産品に関しては、PCBアッセイを現地化しています。多くの部材を中国、香港から送り込んでいますが、中国産品に対しての規制が厳しい米国の輸入に対して、今のところマレーシア製として問題となったことはありません。日本は、生産国に応じての関税規制をアジア各国に対して行っていないので、マレーシア産品に対してそこまで厳しい原産地確認は行われないと考えています。

中国広東省東莞に自社工場、マレーシアのジョホールバルに協力工場があります。中国での生産は35年経過、マレーシアでの生産は3年目になります。

自社工場である東莞東英電子工業有限公司がISO9001とISO14001を保有しています。中国国内向けの医療機器製造を行う東莞東英電子科技有限公司があり、医療機器生産のGMP認定を受けています。

T&Hデザイン株式会社が医療機器製造業として登録されています。

現状は保有しておりません。
ISOについては、自社工場である東莞東英電子工業有限公司がISO9001とISO14001を保有しています。

電子排尿日誌、移植用腎臓灌流保存システム、ペン型聴診器の他に、バイタル情報を取るウエアラブルのセンサーデバイス、などがあります。

可能です。量産化が前提でない案件についても対応しております。

当社は現状医療機器製造業認定を保有していないので、最終工程はお客様の方で対応してもらうか、認定企業へ委託して担当してもらうことになります。数量が大きければ、中国自社工場でサブアセンブリまでして国内協力工場で最終生産という組み合わせも可能です。